熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
運転資金や経営維持資金等の金融支援措置を講じていただくよう要望をいたします。 次に、オレンジロード建設についてお伺いいたします。 宇土半島の主幹作目である米とミカンは、ともに生産過剰ということで減反政策がとられ、他地域以上に厳しい事態に直面しています。
運転資金や経営維持資金等の金融支援措置を講じていただくよう要望をいたします。 次に、オレンジロード建設についてお伺いいたします。 宇土半島の主幹作目である米とミカンは、ともに生産過剰ということで減反政策がとられ、他地域以上に厳しい事態に直面しています。
県議会の皆さん方の御支援をよろしくお願いいたします。 〔林田幸治君登壇〕 ◆（林田幸治君） それぞれ御回答をいただきました。
これまで本県におきましては、昭和五十三年六月の閣議了解に基づき県債発行という方法によりチッソに対して金融支援を行ってきたところであり、またチッソの取引金融機関におきましても、同社に対して元本償還の凍結、金利の減免等という金融特別措置を講じてきております。
ここに、このことを御報告申し上げますとともに、県議会を初め関係各位並びに県民の皆様からこれまでに賜りました多大なる御支援に対し心から感謝申し上げます。 今後は、産業、文化等各般にわたる交流を活発に続けてまいる所存でありますので、県議会を初め県民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、今回の定例県議会に提案いたしております補正予算について御説明申し上げます。
すなわち、国は、開銀融資等金融支援の強化を図り、さらに地域振興等について通産省等は、支援、指導の充実強化に努めること、またチッソ株式会社に対しては、経営、雇用の安定に最大の努力をすることなど強く要望するところであります。
切れ目ない支援を提供するために、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業を一体的に実施するほか、支援ニーズを踏まえて、庁内関係課や地域の関係機関との連携と支援のための連携調整等の役割を担うものであります。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 御答弁いただきました。 ４年経過したということであります。
◎高山睦男生活安全課長 県におかれましても、この犯罪被害者条例というのは持っていまして、埼玉県でも県警察、犯罪被害者支援センター等で、犯罪被害者の相談、支援等、そういった事業は行っております。 以上です。 ○戸張光枝委員長 高橋委員。 ◆高橋まゆみ委員 今まで人権推進課のほうから県に紹介というか、そういうパイプとしてつなげたりということを、されていたんでしょうか。
国の補助事業名につきましては、ご覧のとおりの農山漁村発イノベーション等整備事業、括弧として、これは産業支援型でございます。 この資料については、皆さんのお手元にある資料、参考資料としまして、Ａ４横型の農山漁村発イノベーション対策というパワーポイントの資料がございます。こちらは後ほどご覧いただけたらと思います。
◎金田知砂障害福祉課長補佐 相談機能におきましては、将来的な福祉サービスの利用も見据え、圏域相談支援事業所による伴走的な支援につないだり、複合的な課題を抱える家庭への支援に当たり、地域包括支援センターと連携したケース会議の開催や同行訪問も行っており、地域包括支援センターからは、以前より連携しやすくなったといった声もいただいております。
５．ヤングケアラーへの認識を深めるため研修等を実施し、緊急時のみならず常時支援を進められた い。 ６．小中一貫教育推進事業については、保護者・町民に十分な周知を行い、理解を深める取り組みを 進められたい。 ７．農業・商工業振興において、光熱費・原材料高騰等に伴う状況把握に努め、適切な支援をされた い。
合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君 企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 門井義則君 町民生活課長 吉永吉正君 環境資源課長 伊東高幹君 福祉課長 宮野輝彦君 子育て支援課長
重層的支援体制整備事業交付金の使途、ひきこもり支援の実態、ニーズの把握、窓口の明確化と周知について。学生等応援特別給付金事業を継続実施しない理由、給付実績について。 障害児通所支援における安全確認の方法について。ペアレントメンター事業の目的、取組と評価、課題、次年度の予定について。街中いこいーなサロンの目的、効果、現状の課題、場所の確保について。
一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設、コミュニティセンター主事の増員に加え、各支所に地域づくり専任の係長を新たに配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかりと検討され、支所地域住民の皆様の不安を解消するための準備及び提案がしっかりとされております。
本事業は、子育て世代の交流の場を提供するほか、保育士による子育て等の相談や支援などを実施するため、姫路市こどもの未来健康支援センター「みらいえ」内に、地域子育て支援拠点として同広場を開設するものであります。 分科会において、同広場での子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか、との質問がなされました。
今回の補正予算では、右端の概要欄に記載していますとおり、国の物価高克服に向けた追加策における低所得世帯等への支援について補正を行っております。 補正額は、２２億８，６３４万４千円の増額補正となっております。 補正内容といたしましては、住民税非課税世帯等の低所得世帯を対象とした、３万円の給付金及び、低所得の子育て世帯を対象とした子ども１人当たり５万円の給付金となっております。
同じく、独法化コンサルタント支援業務委託料について、独法化に向けどのような支援がなされるのか。とに対し、財務、内部統制、人事、システム、組織など、分野ごとにチームを組織し、専門知識を有するコンサルタントからは分野ごとに生ずる課題解決に向けた支援や病院建て替えに伴う課題解決に向けた支援を受けるものです。とのこと。
次に、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、犯罪被害者等への支援に当たっては警察との連携を密にする必要があると考えるが、どのように調整しているかとの質疑に対し、本年２月に四街道警察署及び千葉犯罪被害者支援センターと連携協定を締結しました。
また扶助費、自立支援給付費や子ども医療費助成事業など、前年度に比べて社会保障費の増額が見込まれます。最少の経費をもって最大の効果が得られるよう創意工夫をさらにお願いいたします。 新型コロナ感染症対策につきましては、これまでも発症以来、ワクチン接種など感染拡大防止対策や各種支援策への対応など創意工夫され、全般に取り組まれております。
また、新型コロナウイルス感染症対策のための各種施策のほか、アフターコロナを見据えた取組みや、原油価格・物価高騰対策等として、影響を受けた生活者・事業者をきめ細かに支援する施策に取り組まれていること。